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終活と相続 ~ 悔いのない財産の受け渡しのために

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終活を行うときに必ず出てくるのが、「相続問題をどうするか」ということです。
今回はこれについて見ていきましょう。

<相続を考える時に気をつけたい、「自分の意思」と「遺留分」について>

人が亡くなった時、その遺産は法律によって分配されます。
たとえば亡くなった人に子どもがおらず、親と配偶者のみがいた場合は親に3分の1、配偶者に3分の2の遺産が渡されることになります。また、子どもと配偶者がいた場合、配偶者が2分の1を相続し、残りの分を子どもが頭割することになります(子ども1人ならば2分の1を、子ども2人ならばそれぞれ4分の1ずつを相続)

ただ、「自分の面倒を最後まで看てくれたのは姪っ子だったから、子どもや配偶者ではなく、姪っ子にすべてを残したい」と考えた場合はこの限りではありません。

この場合、遺言書を作り、姪に遺産を渡す旨をしたためることになります。
ただ、「すべての遺産を姪っ子に」と遺言書で書いたとしても、この意見は尊重されません。「遺留分」というものがあり、法定相続人(配偶者や子どもなど)は最低限の遺産を受け取れるようになっているからです。
この遺留分は遺産の2分の1(子どもや配偶者など)もしくは3分の1(直系尊属。兄弟姉妹は含まない)とされています。

【例】
配偶者と子ども2人がいて1000万円の遺産がある

遺言書がない…配偶者が500万円、子ども1人につき250万円ずつ相続する
遺言書(姪っ子に残すなど)がある…配偶者が250万、子ども1人につき125万円ずつ相続する。500万は姪に渡される

<法的な効力の有る遺言書と、法的な効力の無いエンディングノート>

遺言書は、一般的には、「自筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言。簡単に書けるが、偽造の恐れもある。また、形式が正しくなかった場合は、無効になる可能性がある)と「公正証書遺言(原本が公証役場に預けられている。不備がある可能性はほとんどなく、偽造の可能性もないが、手続きが面倒で費用もかかる)の2つに分けられます。(もう1つ、「秘密証書遺言」というものもあります)

上でも述べましたが、大切なのは、法的拘束力をもって遺産の相続を決定づけられるものは「遺言書である」ということです。

口頭での「あなたに遺したい」という約束は、法的な拘束力を持ちえません。
また、終活に欠かすことのできないアイテムであるエンディングノートもまた、法的に効力を発揮するものではありません。
もちろん、法定相続人が納得して、「これはあなたに」「母の希望だったから」のようなかたちで譲り渡すことはできますが、これはあくまで法定相続人の気持ちによるものです。

終活においては「相続」を考えることは非常に重要ですし、エンディングノートも非常に役に立つものです。
しかし、自分の思いを伝えられる手段として使えるものは、エンディングノートではなく遺言書なのだ、としっかりと覚えておきましょう。
また、遺言書に不備があった場合は無効になる可能性もあるので、きちんとルールを守って書きましょう。

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